学校向け「金融経済教育」支援
東京都金融広報委員会は、金融経済教育推進機構内に事務局を置き、金融経済教育推進機構をはじめ、東京都、財務省東京財務事務所、金融業界団体等と協力しながら、中立・公正な立場で都民の皆様に金融に関する幅広い広報・学習支援活動を行っている非営利の団体です。
以下では、このうち学校における「金融経済教育」支援の活動内容をご案内します。
「金融経済教育」とは
「金融経済教育」とは、経済的に自立し、より良い生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力（金融リテラシー）を身に付けるための教育を指します。最低限身に付けるべき金融リテラシーは、以下の４分野に分かれています。
- 家計管理
- 生活設計
- 金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択
（例えば、契約の基本、お金や金融・経済の機能・役割、預金・株式・債券・投資信託・保険など基本的な金融商品の内容、ローン・クレジット、資産形成等） - 外部の知見の適切な活用
（例えば、金融・消費生活トラブルに遭った際の対処方法等）
東京都金融広報委員会では、「金融経済教育」に取り組む学校を支援するために、以下の活動を行っています。
１．授業への講師派遣
「社会科」「家庭科」「総合的な学習の時間」などで金融経済教育の授業を行う場合に、金融経済教育推進機構（J-FLEC）が認定した講師が無料で出張授業を行います（土日･祝日でも実施可能です）
- 講座の具体的テーマの例については、「講座テーマの例 」をご参照ください。
２．保護者や先生方に対するセミナーへの講師派遣
保護者の方々を対象とした「家庭教育学級」に講師を派遣し、おこづかいや家庭における金融経済教育などをテーマとしたセミナーを行います。
- 講座の具体的テーマの例については、「講座テーマの例 」をご参照ください。
３．金融経済教育研究校制度
生徒、児童、幼児の発達段階に応じた金融経済教育の研究・実践を支援するために、東京都金融広報委員会が研究校を指定する制度です。研究校の対象となるのは、高等学校、高等専門学校、高等専修学校、中等教育学校、中学校、義務教育学校、小学校、幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校です。
研究校に対する支援内容は以下のとおりです（研究校の指定期間は原則として２年間です）。
（１）教育研究費の助成
東京都金融広報委員会より教育研究費として、１年間につき、①幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校（幼稚部）は15万円（上限）、②小学校以上は30万円（上限）を支給します（教育研究費の使途については、資金使途別に利用可能額の上限を設けています）。
（２）資料の提供
「金融経済教育」に関する教材や指導計画例等を提供します。
（３）講師の派遣
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が、「金融経済教育」を専門分野とする認定講師を無償で派遣します。
（４）研究・実践計画立案に関する支援
東京都金融広報委員会事務局員および金融経済教育推進機構（J-FLEC）認定アドバイザーが随時相談に応じます。
（５）公開授業の開催に関する支援
公開授業を開催する場合、金融経済教育面で有益なお話を伺える講師を学校にお招きし、児童生徒、教員、保護者を対象とした講演会を実施します。
研究校制度にご関心のある方は東京都金融広報委員会事務局までお問合せください。
４．金融経済教育協議会
金融経済教育の普及を目的に、学校における金融教育の進め方等についての研究・協議を行う場として、毎年度開催しています。
金融経済教育に実際に取組んでいる研究校だけでなく、金融経済教育にご関心を持つ学校長や教諭、教育委員会の指導主事の方々にもお集まり頂き、研究校によるご報告や講演・パネルディスカッション等を行います。
５．教材、資料の配布
金融経済教育推進機構（J-FLEC）では、学校など教育現場向けサポートとして、授業で活用いただける金融経済に関する学習教材を無料で提供しています。講師派遣による授業での利用はもちろんのこと、先生方が行う授業でご利用頂くことも出来ます。
教材、資料はこちらからご覧ください。
https://www.j-flec.go.jp/materials/
講座テーマの例
【小学校】
- お金ってなあに？
- みんなで学ぼう「お金の大切さ」
- おこづかい帳をつけてみよう
- お小遣いを賢くためて賢く使う
- ものの値段ってどうやって決まるの？
【中学校】
- お金の役割
- わが家の家計を知ろう
- 契約ってなに？
- クレジットカードとの付き合いかた
- 携帯電話とインターネットトラブル
- 単利と複利の計算をしてみよう
- 金融トラブルに遭わないために
【高校】
- 単利と複利の計算をしてみよう
- ローンの仕組み
- 若者の間で多発する金融トラブル
- 金融商品のリスクとリターン
- 金融商品の基礎知識
- 自分のライフプランを考えよう
- 国債の基礎知識
- 新成人のための人生とお金の知恵
【保護者（家庭教育学級）】
- しつけとお金（欲しい物と必要なものの区別）
- 子どもへの小遣いの与え方
- わが家の金銭教育
- 子どもの自立と金銭教育
- 子どもを狙う金融トラブル
【先生方】
- 学校における金融教育の重要性
- 学校における金融教育の実践
- デジタルネイティブ世代の金融トラブルと防止策
金融経済教育研究校制度について
1.制度の概要
生徒、児童、幼児の発達段階に応じた金融経済教育の研究・実践を支援するために、東京都金融広報委員会が研究校を指定する制度です。研究校の対象となるのは、高等学校、高等専門学校、高等専修学校、中等教育学校、中学校、義務教育学校、小学校、幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校です。1975～2023年度累計118校に研究校として研究・実践に取り組んで頂いています。
2.研究校の指定期間
原則として年度初（4月）から翌年度末（3月末）までの2年間です。ただし、研究・実践に支障ない場合には、年度途中からの指定ならびに2年未満の指定も可能です。
3.活動内容
（１）「金融経済教育」の研究・実践
研究・実践に当たっては、金融経済教育推進機構（J-FLEC）ホームページに掲載している以下の資料や指導計画例などを参考としつつ、各研究校の特色を活かした研究・実践を行って頂きたいと考えています。
- 『金融教育プログラム（2023年10月改訂版）－社会の中で生きる力を育む授業とは－』
- 『はじめての金融教育－ワークシート付き入門ガイドと実践事例集－』
- 『金融教育ガイドブック－学校における実践事例集－』
資料や指導計画例はこちらからご覧ください。
https://www.j-flec.go.jp/educators/case-studies/
（２）研究・実践の報告
具体的には、次の２点をお願いします。
- ①指定期間終了時に、東京都金融広報委員会に報告書を提出（ファイル、紙媒体、いずれでも可。紙媒体の場合は１部提出）するとともに、同報告書の金融経済教育推進機構（J-FLEC）ホームページ（将来同機構に改組等があった場合、その後継となる組織のホームページを含む）への掲載に同意いただくこと。
-
② 指定期間中に、東京都金融広報委員会が主催する「金融経済教育協議会」等（金融経済教育公開授業（以下、「公開授業」という。）等を含む）において実践報告を行うこと。
4. 研究校に対する支援
東京都金融広報委員会より、以下の支援を実施いたします。
（１）教育研究費の助成
東京都金融広報委員会より教育研究費として、１年間につき、①幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校（幼稚部）は15万円（上限）、②小学校以上は30万円（上限）を支給します。
なお、教育研究費の使途については、資金使途別に利用可能額の上限を設けています。その詳細については、東京都金融広報委員会にお問い合わせください。また、年度途中からの指定の場合、当該年度における教育研究費については、「15万円または30万円÷12×年度末までの指定月数」により計算される金額を上限に支給します。
（２）資料の提供
「金融経済教育」に関する教材や指導計画例等を提供します。
（３）講師の派遣
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が、「金融経済教育」を専門分野とする認定講師を無償で派遣します。
（４）研究・実践計画立案に関する支援
東京都金融広報委員会事務局員および金融経済教育推進機構（J-FLEC）認定アドバイザーが随時相談に応じます。
（５）公開授業の開催に関する支援
公開授業を開催する場合、金融経済教育面で有益なお話を伺える講師を学校にお招きし、児童生徒、教員、保護者を対象とした講演会を実施します。
小・中・高校の学習指導要領の改訂により、「起業などを支える金融などの働き」や「資産形成の視点」などといった金融経済教育関連の内容が拡充されました。こうした内容を実践する場としてもご利用頂けるものと考えています。