自治体向け「消費者教育活動」支援
東京都金融広報委員会の消費者教育支援
～区市町村が行なう消費者教育活動をお手伝いします～
東京都金融広報委員会は、金融経済教育推進機構内に事務局を置き、東京都、財務省東京財務事務所、金融業界団体と協力しながら、中立・公正な立場で暮らしに身近な「おかねの情報」を提供している非営利の団体です。
活動内容は、（1）社会人に対する情報提供（講演会の開催、講義・セミナーへの講師派遣、刊行物の提供等）、（2）学校における「金融・金銭教育」の支援（出前授業、各種教材の提供等）の２つを柱としています。
ここでは、東京都や都内各区市町村と連携・協力して進めている事業を紹介します。
１．各種講座・セミナーへの講師派遣
消費生活センターや生涯学習センターのほか、各種消費者団体などが開催するセミナーなどに、講師を無償（謝礼のほか交通費も不要）で派遣します。
当委員会が派遣する講師（金融広報アドバイザー）は、消費生活相談員や消費生活アドバイザー、ファイナンシャルプランナー、税理士、社会保険労務士、教職経験者（小・中学校、高等学校）、大学教授など、経験豊富な専門家です。提供している講座には、次のようなものがあります。
| 分野 | テーマ例 |
|---|---|
| 消費生活の基礎 金融トラブル防止 |
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| 生活設計 資産形成 |
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| 金融・経済の仕組み |
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| 対象 | テーマ例 |
|---|---|
| 小学生※ |
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| 小学生のお子様とその保護者 |
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- 発達段階に即した講座を提供しますので、対象学年（低・中・高など）を絞り込んでいただく必要があります。